2005-07-29 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第37号
○山口（富）委員 そうしますと、石綿事業場の労働者、退職者、近隣住民、また家族も当然関係してくるわけですが、この皆さんへの健康診断についてはこの会合でも検討するというところまではいったわけですね。 では、続けてお尋ねしたいんですが、大臣の報告の中で七月二十七日の通達が紹介されました。その通達の具体的中身の問題をまず尋ねておきたいので、青木局長に答弁願いたいんです。 この七月二十七日の通達は、七月十五日付
○山口（富）委員 そうしますと、石綿事業場の労働者、退職者、近隣住民、また家族も当然関係してくるわけですが、この皆さんへの健康診断についてはこの会合でも検討するというところまではいったわけですね。 では、続けてお尋ねしたいんですが、大臣の報告の中で七月二十七日の通達が紹介されました。その通達の具体的中身の問題をまず尋ねておきたいので、青木局長に答弁願いたいんです。 この七月二十七日の通達は、七月十五日付
○山口（富）委員 労災認定の迅速化の問題ですとか事業所名の公表などは、これはきちんと私もやるべきだというふうに考えております。 それで、前回の質疑で私が特に重視いたしましたのは、石綿の場合、潜伏期間が長いですから、当然、健康管理、健康診断が非常に大事になるわけですね。ところが、今の尾辻大臣の説明では、きょうの閣僚会合には、この石綿にかかわる事業所、その事業所をどこまで見るかという問題は議論しなきゃいけない
○山口（富）委員 日本共産党の山口富男です。 私、前回の質疑で労働安全衛生法の改正とアスベスト問題を取り上げたんですけれども、そのときも、このアスベスト問題というのは被害の救済とともに被害予防という点で政府を挙げての緊急の対応が必要だという指摘を申し上げました。 きょう、ちょうど関係省庁の閣僚の会議が発足したということですので、まず初めに大臣に、きょうの閣僚会議で一体何が決まったのか、それから、
○山口（富）委員 私は、大臣が認められましたように、本来なら、今回提案されている一括の改正法をとりあえず手元に置いても、必要になっている労働安全衛生法等を含めたアスベストにかかわる対応を国会の中できちんと議論すべき時期だ。それがなぜできないかというと、一括しちゃったがために動きがとれないんですよ。これが私は、今度の労働安全衛生法にかかわる四本まとめたやり方が、いざアスベスト問題なんかが起こったときになかなか
○山口（富）委員 冒頭に大臣は、四つの法律のそれぞれについて、いわば法案の趣旨説明をされたようなものですが、前半で一番最初に言われたのは、労働者の生命や生活をめぐる問題の深刻化への対応だということだったと思います。 今、労働と生活をめぐる問題の深刻化といったら、これほど深刻な時期はないわけですから、もしそれが理由に上がってしまったら、労働法制一括改正法が出てきてもおかしくないような、私ははっきり言
○山口（富）委員 日本共産党の山口富男です。 今回の労働安全衛生法等の一部を改正する法律案ですけれども、これは、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、労働保険徴収法、労働時間の短縮促進法、こういう、法の目的も、組み込まれた制度も、運用も全く違う法律の一括改正ということになっております。 尾辻大臣に最初にお伺いしたいんですが、なぜ一括改正するのか、その合理的理由はあるのか、示していただきたいと思います
○山口（富）委員 私は、八代提案者がいわば理念的な内容の説明に終始されたというところがこの修正案の非常に大きな問題だと思うんです。 私が上げた幾つかの懸念というのは、私自身も批判してまいりましたけれども、例を挙げましたように、障害者団体の代表の皆さんがこの場でお述べになった問題なんです。こうした批判や不安に対してこの修正案はこたえたものになっていない、その一点だけでも、この修正案についてはやはり政府原案
○山口（富）委員 確かに、基本的理念は今の答弁で重ねて示されました。 しかし、問題になっているのは、その基本的理念を掲げると、この法案の運用上、障害者の社会参加や自立が妨げられるような事態は起こることを防げるのかということを私は聞いたんです。それについての明確な答弁はありませんでした。 重ねて聞きますが、今の説明の中でも、障害者の社会、経済、文化活動への参加の機会が与えられる、これが基本的内容の
○山口（富）委員 日本共産党の山口富男です。 障害者自立支援法につきましては、私は、審議を通じて重大な問題点が次々に明らかになってきたと思います。中でも一番の問題は、やはり応益、定率負担の導入です。これによって、厚生労働省の推計でも、ホームヘルプで四倍、通所施設で十九倍の負担増になるということで、これへの批判が大きく集中した二カ月だったと思うんです。 それに加えまして、障害の重い方ほど負担が重くなるという
○山口（富）委員 大臣は他の制度や税制の問題に触れられましたけれども、この問題は障害者なんですね。しかも福祉なわけでしょう。だから、これはほかの制度がこうなっていますというところから出発できないんです。やはり障害者の生活の実態から出発しなければこの問題の解決策が見えてこないんですね。 きょうの質疑の中で、生計を一にするという世帯の認定の範囲の問題なんですけれども、これは検討するということは繰り返しこれまでも
○山口（富）委員 この仕組みが負担を軽くする方向で必ずしも働かないというのを、私、これから述べますから。 その前の問題として、今大臣がおっしゃったことは、支援費制度をつくってきたこの数年間の努力をいわば水泡に帰すような流れだというふうに思うんです。大体、支援費制度の導入に伴って扶養義務者の範囲が見直されて、二十歳以上の場合は父母兄弟を除く配偶者と子というふうにされたわけですね。そして今度、少なくとも
○山口（富）委員 日本共産党の山口富男です。 きょうは、各委員から紹介されておりますが、昨日、一万一千人を超える障害者の皆さんや家族、それから施設職員の皆さんが集まって、私どもへの大きな要請行動を行いました。 午前中の質疑では大臣御自身がきのうのリーフレットをお持ちでしたから、この要請の中身は既にお読みだと思います。スローガンは、「このままの”障害者自立支援法案”では自立はできません！」というスローガン
○山口（富）委員 この行動援護の問題というのは、今度の支援法でも第五条の四項にかかわる問題になっております。 それで、塩田部長にもう一点お尋ねしますが、御本人の立場からいってもこの書きぶりはよくないということなんですが、どこをどのように変えたのか、何点か示していただきたい。それからあわせて、この通知の改正というのは私はなかなか重大な問題だと思うんですけれども、これは変えて当然なんですが、その中からあなた
○山口（富）委員 では、きょうは障害程度区分の問題と利用者負担にかかわる問題を中心にただしてまいりたいと思います。 まず初めに、厚労省の障害者問題に対する認識にかかわる問題をただしたいと思うんです。 私は、五月十一日の質疑の際に、塩田障害保健福祉部長の名前で出されました、これは三月十八日ですけれども、「「支援費支給決定について」の一部改正について」という通知を取り上げました。私は、これを読みまして
○山口（富）委員 日本共産党の山口富男です。 この障害者自立支援法は、障害者の社会生活と人権にかかわる非常に重要な法案なわけですけれども、これは質問する側も答弁する側もその真摯さが問われると思います。 きょうは、朝からたびたび当委員会は定足数が足りずにとまっております。委員長にお願いしたいんですけれども、質問しながら定足数を確認するわけにまいりませんので、委員長の方から、欠けた場合は速記をとめて
○山口（富）委員 ですから、その説明が誤解の大もとなんですね。 つまり、雇用の安定を図りたい、だから一時的には送り出していただくということになるわけですが、だったら、そういう一時的なものを、なぜあえて恒常的な法改正として提案する必要があるんですか。
○山口（富）委員 今、雇用の安定と技能労働の確保の問題があるんだという説明がありました。 それで、政府の提案説明の中でこれは繰り返し緊急避難的かつ限定的だという説明がなされてきたわけですけれども、職安局長に聞きたいんですが、緊急避難的かつ限定的措置だという場合に、今の状況がどのように変化したらこういう措置は解除になるのか、その見通しを示していただきたい。
○山口（富）委員 日本共産党の山口富男です。 今回、改正の対象になっております建設労働者雇用改善法ですけれども、これは一九七六年に制定されたものです。そのときも大きな議論になったのは、建設産業の特徴をどう見るのかという問題でした。 振り返ってみますと、建設産業というのは、道路にしても橋にしてもトンネルなどにしても、あるいはマンションなどの民間からのものにしても、注文による生産であるということですから
○山口（富）委員 冒頭で、十の病院の地域で果たしている役割を紹介いたしました。それから、今また東京厚生年金病院について触れましたけれども、大臣は、これはやはり歴史的につくられてきたものだということで評価されました。 では、改めてお聞きしますけれども、一体、売却する理由がその現状から出てくるんですか。全く出てこないじゃないですか。それこそ、政府側の年金行政の問題、社会保険庁への厳しい批判の問題、そこから
○山口（富）委員 そういう認識をしていらっしゃるなら、今の厚生年金病院の果たしている役割から出発すれば、これを売却していいという理由はどこからも出てこないじゃないですか。 私は、これをもう少し具体的に見てみたいと思うんです。 東京厚生年金病院を訪ねたわけですけれども、ここは一九五二年につくられて、病床数五百二十です。非常に大きな病院になっています。東京の新宿ですから、都心です。温水の施設もありまして
○山口（富）委員 日本共産党の山口富男です。 今回の法案は、私は二回目の質疑になりますけれども、年金行政や社会保険庁に対する批判にこたえるという名のもとに、国民生活にとっても地域にとっても大事な財産であるさまざまな社会福祉施設を一律に売り払ってしまおうという重大な法案です。 これが実施に移されますと、厚生労働省自身が掲げております、医療分野でいえば健診や予防の問題、それから小児救急やリハビリ医療
○山口（富）委員 そうしますと、売却の価格差の問題の意味だということになりますね。 では、重ねてお尋ねしますけれども、この三百二十八施設、これは全部赤字なんですか、現在。
○山口（富）委員 日本共産党の山口富男です。 今回の整理機構法案なんですけれども、ここで譲渡、廃止の対象とされている施設が、年金福祉施設、健康保険福祉施設、合わせて三百二十八あると言われております。ここには、病院、診療所、老人ホーム、宿泊施設、それから、きょうもいろいろ上がりましたけれども、各地の行事ができる施設だとか文化施設だとか、さまざまなものがあります。この一つ一つを見ますと、根拠になった法律
○山口（富）委員 私が大臣の記者会見のものをそのまま引用しませんでしたのは、これは、森岡政務官の名前自体が間違っているんですよ、厚労省のホームページは。それで私は多少不安になりまして、あえて関連部分だけの紹介にしたんです。 今のお話ですと、森岡政務官の東京裁判にかかわる認識は政府と違う、間違っている、そういうことなんですね。
○山口（富）委員 異議と懸念があるということはお認めになりました。それからまた、十分な理解が得られていないということも認められました。これは問題の出発点として非常に大事なことだと思うんです。 尾辻大臣に限らず、私も随分皆さんとお会いして意見を求めてまいりました。例えば、最近寄せられた意見ですと、こういう御意見があります。今回の応益負担には絶対反対です、息子が重度の知的障害者です、一カ月の賃金は千八百円
○山口（富）委員 日本共産党の山口富男です。 昨日、この部屋で、障害者自立支援法についての参考人質疑を行いました。六人の方から意見表明を受けたんですけれども、市町村からは、施設整備と専門的人材の確保について実質的に困難であるという意見があったり、新たな財政負担に耐えていくことは至難のわざだという不安が表明されました。 それからまた、施設の方や障害者団体の方からは、応益負担については、これはやはり
○山口（富）委員 今質問いたしました二つの点だけでも、今度の法案というのはやはり大変な問題を抱えているなというのを改めて痛感いたしました。 次に、白沢参考人にお尋ねしますけれども、今度の厚労省の提案で私たちがいつも気になるのは、基本的資料がほとんどないということなんですね。 きょうは、皆さん方が行った資料に基づいた御発言だったんですけれども、まず一つお尋ねしたいのは、今度の一割負担、利用者の負担
○山口（富）委員 そうしますと、佐藤参考人の診療所では、少なくとも、厚労省の定義からいきますと、現在の三十二条利用者の五割以下しか重度かつ継続に当たらないんだということだと思うんです。 それからもう一点お尋ねしたいんですが、今度障害認定区分の問題で、大体、介護の認定を一つのモデルにして、そこにある程度身体障害などの要素をつけ加えたものが今モデル事業でやられておりますけれども、この認定の問題で、精神科医
○山口（富）委員 日本共産党の山口富男です。 きょう、皆さんからいただきました意見は、障害者自立支援法の質疑の中で生かしてまいりたいと思います。理事会の交通整理で、きょう参考人質疑を行ったわけですけれども、この自立支援法の質疑というのは少し先延ばしになるんですね。先行き不透明ですけれども、皆さん方の、応能負担は絶対認められないという意見や、市町村の仕事との関係でいろいろ危惧があるんだという重大な提起
○山口（富）委員 では、続きまして、長谷川参考人にお尋ねいたします。 今、日本の企業は、経団連を初めとしまして、パート労働ですとか派遣労働ですとかを入れてきているわけですね。法定雇用率自体は常用雇用者で考えますから、例えば派遣の場合は一般の場合はカウントされない。パートもそうである。となりますと、障害者の皆さんに働いていただく場を法定雇用率という形で確保していくときに、ここの見直しがどうしても必要
○山口（富）委員 数字のカウントかという話もありましたけれども、実際に進んでいないということは今示されたと思うんです。私はその理由を聞かせていただきたかったんですが、ここはなかなか難しいということですから、次に進みたいと思うんです。 日本経団連の経営労働政策委員会報告、これは実は私、しばらく前の当委員会でこの中身について質問したことがあるんですけれども、そのときに参考人として日本経団連に来てもらおうという
○山口（富）委員 日本共産党の山口富男です。きょうは、参考人の皆さん、意見をありがとうございました。 早速、意見を表明された順番に沿ってお伺いしていきたいんですけれども、まず初めに、輪島参考人にお尋ねいたします。 先ほど、法定雇用率の問題で、着実に進んでいるんじゃないかというお話があったんですが、しかし、この制度が大改正で設けられたのが一九七六年ですから、もうかれこれ三十年たつんですね。ところが
○山口（富）委員 もう一つは、職業安定所に、職安に手話協力員を配置することができるという問題があるんですね。ところが、配置されている手話協力員が少ない。現状を聞いてみますと、一日二時間、月四回。ですから、平たく言うと週一回ですね。週一回、どこかの曜日に二時間だけ来ていただくということになっているんですね。 しかも、職業紹介というと、今なかなか世の中は複雑ですから、きちんとした、職業についての一定の
○山口（富）委員 それで、先ほどの質疑の中でも、今度の法案をめぐって就労支援が大事になる。大臣は、これは極めて大事だという言葉も使われました。 それで、私は、法案の審議と同時に、昨日出た参考人の皆さんの意見で、これはすぐに手を打たなきゃいけないなと思ったのが二つあるんです。 第一点は、視覚障害者の問題なんですが、視覚障害者の方から、今雇用状況が非常に悪化しているんですけれども、重度の視覚障害者が
○山口（富）委員 日本共産党の山口富男です。 昨日、参考人質疑が行われました。大臣も御存じだと思います。障害者の八団体の皆さんが、この上の部屋でしたけれども、四階の会議室で三時間ずつ、六時間お話を聞きました。そこでは、今度の自立支援法について、本当にここを変えてくれ、特に利用負担、応益負担の問題は、これは多くの参考人の方が、絶対にこの方向はやってもらいたくないということを述べておられました。それからまた
○山口（富）委員 続きまして、笹川参考人に二点まとめてお尋ねいたします。 第一点目は、視覚障害者への就労支援の問題なんですけれども、御意見の中で、介助者の助成制度は十年で廃止という、今度出ております。皆さん方はこれをヒューマンアシスタント制度ともお呼びになっていますけれども。私は、これを廃止するというのはちょっと信じがたいんですけれども、つまり許されない方向だと思うんですね。今、視覚障害者にとって
○山口（富）委員 森参考人にもう一点お尋ねします。 今指摘された中にも出てきたんですが、きめ細かい低所得対策を行うことという意見が述べられましたけれども、今の政府の提案ですと、利用者負担でいうと四つの区分をやるわけですね。ところが、この区分というのは、現実の年金からいきますと物すごく重たい上限なんですね。ですから、低所得対策どころか重さを与えるようなものになっているんですけれども、ここで、経過措置
○山口（富）委員 日本共産党の山口富男です。 きょうは、四人の皆さん、意見を述べていただきまして、どうもありがとうございました。 きょう、朝から聞いておりまして、皆さんから、今度の法案への不安、それから、障害者の皆さんの意見をまず聞いてくれ、そして実態を見てくれ、こういう御意見が繰り返し出てまいりました。私は、今度のこの自立支援法を見まして、そういう声が出てくるのは当然だと思うんです。 といいますのも
○山口（富）委員 今の説明にありましたように、障害者が希望するサービスを、その所得の状態もありますから、きちんと受けられる一種の前提条件なんですね。そういうものとして応能負担から出発しているわけです。 ところが、今回、塩田さんが今説明しかけたから次に移りますけれども、資料の二枚目をごらんいただきたいのですが、利用者負担を求めていく、そのときに、十二月十四日の社会保障審議会の障害者部会に対して説明したときは
○山口（富）委員 切実なものとして受けとめたということです。 この要求は五項目上がっておりまして、冒頭が「障害保健福祉関連の予算を大幅に増額してください。」予算関連の問題です。そして二つ目に、「応益負担の導入は余りに乱暴です。」と。今度の制度改正の大きな中身である負担の問題が入っております。きょうは、私、この問題を中心に取り上げてまいりたいと思うのですが、まず塩田部長に示してほしいのですけれども、
○山口（富）委員 日本共産党の山口富男です。 障害者自立支援法は、一回目の質疑でも私示しましたけれども、政府提出に至った法案のつくられ方にまず大きな問題がある。これは、障害者を含めた当事者の皆さんのきちんとした意見を聞いたり協議するということを抜きにやってしまったということ、この点は尾辻大臣も、急ぎ過ぎた、それから障害者の皆さんの理解をいまだに得ていないということは前回の質疑でお認めになりました。
○山口（富）委員 大臣、それは全くだめですよ。この法案の問題でいいますと、グランドデザインは十月に突如出たんです。そして、その後の審議会は大臣が言われたように五回しかやっていないんです。しかも、その五回のやり方というのは、朝なり昼に委員の人たちが行きますと、非常に大部の資料が出る、そして一時間以上にわたって事務方が説明をして、さあ意見述べよでしょう。そこには視覚障害者の方もいらっしゃるのに点字の資料
○山口（富）委員 障害者団体の皆さん、また家族の皆さんはどこに批判を寄せているかというと、一つは内容的な批判ですね、それは紹介しましたように利用者負担にかかわる問題。もう一つは、今度の法案の提出の過程にかかわる極めて異例なやり方なんです。 大臣は予算の確保の問題を言われましたけれども、それは当たり前のことです。必要な予算は必ず確保しなきゃいけません。そして、二年前に支援費制度をスタートさせて、これが
○山口（富）委員 日本共産党の山口富男です。 今度の障害者自立支援法は、サービス体系の見直しの点でも、それから利用手続の見直し、費用負担での定率負担、自己負担の導入でも、これまでの障害者福祉の分野を非常に大きく変更する重大な法律だ、法案だというふうに思います。 それで、私、昨日、障害者団体の皆さんとお会いしまして、「「障害者自立支援法」についての統一要望」というものをいただきました。お会いした団体
○山口（富）委員 私は、これは裁量を広げたとはとても思えませんね。具体的に示しましたように、市町村の場合は三年間で上限がつくんですよ。そこからはみ出ていく部分を今の市町村の財政からいって負担できるのかという問題があるわけですね。ですから、これは、県や市町村の交付金の活用任せにしないで、国が待機者を解消する措置や施設整備の充実を図る具体的な計画を持つということが今極めて大事だということを重ねて述べておきたいと
○山口（富）委員 大臣はいろいろお述べになりましたけれども、実態からいきますとどうなっているかといいますと、現状は、待機者については、改善どころか、五年間連続でふえているんですね。 在宅サービスを改善するというのは当たり前のことなんですけれども、この特養ホームについて、今、重点的あるいはバランスよくという話がありましたが、現実には、国は特養ホームの建設費の補助金を削減している。今度の関連している交付金
○山口（富）委員 おはようございます。日本共産党の山口富男です。 今回の介護保険法の一部改正案は、審議を通じて次々に問題点が明らかになってきた法案だと思います。今度の改正の中心的な内容の一つである新予防給付をめぐりましても、私は、三月二十二日に本会議質問に立ちまして、尾辻大臣にお伺いしたんですが、その際の答弁では、新予防給付の導入の理由として、現行のサービスは軽度の方々の状態の維持、改善に資するものとなっていないという
○山口（富）委員 中間、中間と言いますが、効果が明確なサービスということで認定したわけではないということが結論だと思います。それは、大臣が別にこれを決めるわけじゃありませんから。先走っては言わないというふうに言いましたけれども、井形さんたちのいわゆる評価の委員会の検討も経なきゃいけませんし、さまざまな手続が必要ですから。 それで、私、ちょっと具体的にこの中間報告の中身についてこれからただしてまいりたいんですが
○山口（富）委員 そうしますと、尾辻大臣、確認いたしますが、今回の中間段階の報告で効果が明確なサービスと認めたわけではないということですね。
○山口（富）委員 日本共産党の山口富男です。 きょうは、昨日厚労省が提出いたしましたモデル事業にかかわる中間報告の問題と、それから介護労働者の問題についてただしてまいりたいと思います。 まず初めに、新予防給付とモデル事業の問題なんですけれども、新予防給付の導入については、政府側は目玉として、既存のサービスについての見直しの問題、それから新たなサービスメニューを導入するということを上げています。
○山口（富）委員 私が聞いているのは一点だけなんです。これは大事な資料だ、審議の前提になりますね、それは大臣、そのぐらい認識しているでしょうと確認しているんです。その一点だけです。
○山口（富）委員 いや、とんでもないですよ。だって、これはあなた方が今度の法案改正の前提にしているんですよ、筋トレの問題にしたって。だから、私たちがこれは基本的な資料だと認識しているだけじゃないんです、あなた方自身がそうなんです。違うんですか。
○山口（富）委員 日本共産党の山口富男です。 きょうも大問題になっておりますが、今度のこの介護保険の改正は、新予防給付を設ける問題でも、施設入所者への居住費や食費の負担を求める問題でも、非常に大きな制度改正であるにもかかわらず、それを、我々が法案を吟味する上での基本的な資料が余りにも不足している、これが一貫して大問題になっているんです。 きょう問題になりました「「介護予防市町村モデル事業」に係る
○山口（富）委員 日本共産党の山口富男です。 日本共産党を代表いたしまして、憲法調査会の五年と報告書について意見を表明いたします。 憲法調査会は、二〇〇〇年一月、日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うことを目的に、調査のみに限定された機関として出発した。 日本共産党は、日本国憲法の歴史的、現代的意義を明らかにするとともに、憲法の諸原則に照らして現実政治を点検する調査こそが憲法調査会の目的
○山口（富）委員 どうもありがとうございます。 続きまして、相野谷参考人にお尋ねいたします。 きょうは冒頭で、介護保険制度を導入してから五年間変わっていない数値があるんだという紹介があって、それは在宅でのサービス利用率の問題で、四〇％レベルだというお話がありましたが、これについての詳しい裏づけのお話がありませんでしたから、どこに問題があるのか示していただきたいと思います。
○山口（富）委員 もう一点、野中参考人にお尋ねしますが、今度の新予防給付の導入で一つの素材とされた研究は日医総研の研究だったんですね。しかし、きょうはその中身についてかなり詳しく紹介していただきましたけれども、政府側が我々に出す資料は、その部分なんです。私は、とても日医総研のあの分厚い研究の全体に基づく新予防給付の導入ということでないなというふうに感じていたんです。 きょう改めて、モデル事業についても
○山口（富）委員 日本共産党の山口富男です。きょうは貴重な御意見をどうもありがとうございました。 意見を承っておりまして、今の介護保険法の改正をめぐる国会の審議とのかみ合わせのある参考人の皆さんの意見表明だと私は思いました。 それで、まず野中参考人にお尋ねいたしますけれども、今度の自己負担、保険から外してしまう問題なんですが、先ほど介護保険三施設の問題で、それぞれの役割があるのに、政府側の答弁は